Q10.住宅ローン減税を受けるための条件を教えてください。

現在、念願の一戸建てのために、住宅ローンを組むことを検討中です。

審査に受かるための条件等についてもいろいろと情報を集めたのですが、実際に動く前に、ひとつ、確認しておきたいことがあります。

出費を抑えるために、住宅ローン減税の活用を考えているのですが、住宅ローン減税が適用されないケースもあるという話を聞きました。
これは、本当のことなのでしょうか？

できれば住宅ローン減税を利用したいのですが、どのような条件がそろえば住宅ローン減税を受けられるのか、教えてください。

Ａ１０．住宅ローン減税制度には、以下の４種類があります。

『一般』『認定住宅の特例』『バリアフリー改修促進税制』『省エネ改修促進税制』の４つです。

このうち、『バリアフリー改修促進税制』と『省エネ改修促進税制』は増改築が対象ですので、ここでは関係がありません。

また、『認定住宅の特例』とは、省エネ住宅等の新築に関するものですので、一般の方にはあまり関係がありません。

ですので、一般の方に関係が深いのは、いちばん最初の『一般』ということになります。

この『一般』の条件についてですが、現行制度では、以下のようになっています。

対象住宅等

・基本的に、居住用でなければなりません。
・住宅の新築の場合：床面積が５０平米以上であること。
・新築住宅の取得の場合：床面積が５０平米以上であること。
・既存住宅の取得の場合：床面積が５０平米以上、かつ、築後２０年以内（耐火建築物は２５年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合していることが必要です。
（ちなみに、増改築の場合も床面積５０平米以上でなくてはいけません）。

適用居住年と控除期間

・適用居住年：平成２１年～平成２５年居住分

・控除期間：１０年間

所得要件

・合計所得金額が３０００万円以下であること。

適用期限

・平成２５年１２月３１日

以上の条件のうち、所得に関しては覚え違いをされる方は少ないと思いますが、床面積に関してはチェックし忘れて適用外となるケースもありますので、よく確認なさってください。